1.計画期間

令和4年6月1日～令和9年5月31日までの5年間

2.当社の課題

当社の従業員は既に8割以上を女性が占めており、管理者も女性が多くなっている。そうした中で仕事量や有給休暇取得の偏りを減らし、さらなるワーク・ライフ・バランスの実現を目指していかなければならない。

3.目標と取組内容・実施時期

【目標1】

全従業員の有給休暇取得日数を年間7日以上とする。

〈実施時期・取組内容〉

●令和4年6月～
今年度の有給付与日数、前年度からの繰越日数を記載した有給休暇管理簿を作成し、各施設管理者へ配布。

●令和4年12月～
本部事務局においても、それぞれの従業員の有給休暇取得日を管理しているので、取得していない従業員や取得日数が少ない従業員へ声掛けをして有給休暇取得を促す。

【目標2】

妊娠中の女性社員へ、妊娠中や出産後の母性健康管理について情報提供を行う。子どもが産まれる男女社員へ、産前産後休業、育児休業、育児休業給付金、育休中の社会保険料免除など制度の周知を行う。

〈実施時期・取組内容〉

●令和4年6月～
法に基づく諸制度の調査。

●令和4年12月～
就業規則、公的機関のパンフレットなどを事業所内の見やすい場所へ備え付けし、社員へ周知。